ソニーグループ株式会社執行役専務兼CTO 北野宏明
NUS Lee Kuan Yew公共政策大学院でのアジア地政学コースは、経済的にも地理的にもアジアの一つの核であるシンガポールからみた世界観を体感できる5日間です。トップレベル講師陣が、日本からでは見えないアジアの姿を描き出してくれます。実際にその地に立って行動すると同時に、この講座を通じて俯瞰したアジア像を頭の中に入れておくことは、世界が激変するこのタイミングでは、極めて価値が高い機会だと思います。
米中対立、テクノロジーの進化、気候変動、台頭するインドが我々の生活、仕事を直撃する時代
世界経済のエンジンであるアジア経済の重要性は増すばかりです。アジア経済は人口減少・高齢化が進む我が国の生命線と言えます。日本の命運は、アジアの活力をどう取り込むかにかかっています。
同時に様々な要因がアジア経済に大きな影響を与えています。深刻化する米中対立。人口が減少がし始め、海外からの投資が減少する中、中国経済も試練の時を迎えています。一時の勢いを失った中国経済ですが、その巨大な市場はアジア各国には無視できません。電気自動車を筆頭に中国のテクノロジー製品はアジアに浸透してきています。
アメリカ経済は多くの専門家の予想を上回る堅調さを見せていますが、11月に迎えるアメリカ大統領選挙のインパクトは無視できません。
AIを筆頭に加速するテクノロジーの進化とその社会実装の進展がアジアの社会や経済を大きく変えています。アジアの多くの国々の社会には強固な既得権益がまだ出来上がっておらず、テクノロジーはリープフロッグ(カエル飛び)の様相で社会ん広がっています。
インドの総選挙は終わり、モディ首相が引き続きインド政治を引っ張て行くことになりました。世界最大の人口を持つこの国は、日本を引き離して、アメリカや中国に匹敵する経済大国になっていくでしょう。日本を含む東アジアの平和と安定のためにも、日本経済のためにもインドの重要性はますばかりです。
気候変動そしてそれが原因として引き起こされる災害の深刻化と頻発化はアジア各国を苦しめています。これは災害からの直接の人的、経済的被害だけでなく、各国の食糧生産や国境を越えた物流に甚大な影響を与えます。
中国の影に隠れていた日本ですが、東アジアで二番目に大きな経済大国として、日本は再発見されています。日本株も上昇基調に入り、過去にない観光客が世界中から日本に押し寄せ、東アジアを安定させる重要なプレイヤーとしても、世界は再び日本に注目しています。
大変化はチャンスです。アジア各国各産業に起こっている変化を先取りし、各国の社会課題を解決することで、人々を救い、みなさまの事業が大きく成長していきます。
このプログラム開始から10年の月日がたち、ついに当プログラムは節目の25期を迎えます。第25期もアジアそして世界を代表する講師陣が揃います。是非シンガポールの地でアジアの活力を感じながら、日本にとって必要不可欠なアジアをじっくり学んでください。
DOWNLOAD BROCHUREアジアとどのように向き合っていくべきかを考えるには、まずアジアを知る必要があります。政治的、文化的、宗教的に多様であるアジア社会の政治や社会構造を深く知り、地政学的な分析も加えなければなりません。これらの情報や分析において世界でも最大級の蓄積を誇るのが、われわれ国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院です。これらの蓄積に貢献してきた教員とともに短期集中で学べるのが、日本向けエグゼクティブプログラムです。このプログラムがみなさんのアジア展開の力強い武器となることを自信をもってお約束いたします。
Past Participating Companies 主な過去参加企業(一部)
外務省、金融庁、経済産業省、国土交通省、総務省、大和証券、野村證券、日本政策投資銀行、みずほ銀行、SMBC日興証券、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、日興アセットマネジメント、グーグル、ファーストリテイリング(ユニクロ)、クラウドワークス、オラクル、グリー、ユーザベース、ブイキューブ、P&G、森ビル、ローソン、ベネッセホールティング、ドン・キホーテ、ラクスル、レノバ、ファイザー、資生堂アジアパシフィック、丸紅伊藤忠鉄鋼、味の素、ゴーゴーカレー、住友生命、プルデンシャル生命、三菱地所、住友商事、双日、商船三井、三菱商事、三井物産、福岡地所、千代田化工建設、NTTドコモ、ジェトロ、アースト・アンド・ヤング、デロイトトーマツ、トーマツベンチャー、九州大学、グロービス、日立コンサルティング、テレビ東京、スマートニュース、長島・大野・常松法律事務所、森・濱田松本法律事務所、日本M&Aセンター、ソニーコンピューターサイエンス研究所、日本生命グローバルインベスターズ、レオスキャピタルワークス、ビーネクスト、インキュベイトファンド、TMI 総合法律事務所, ほか(略称、順不同)
2020年のパンデミック発生後、初めてのシンガポールでのリアル開催となります。今まで5期連続でオンライン開催をしてきましたが、今期から久しぶりに国立シンガポール大学のオールドキャンパスでアジアの熱気を感じながら、教室で講義を受けて頂きます。パンデミックを経たシンガポールの変化を感じてもらえるような視察も計画しています。
また、この間にロシアによるウクライナ侵攻もあり、「地政学」という言葉が毎日メディアで登場し、市場を揺さぶっています。起業家、グローバル企業経営者、政策立案者、金融市場関係者にとって、かつてないほど「地政学リスク」に注目しなければ、経営や政治の意思決定が難しくなっています。アジアにおける地政学リスク、そしてリスクはチャンスでもありますので、地政学的チャンスを学びを通じて見つけて頂ければと思います。
またテクノロジーもアジア経済の変貌を加速しています。フィンテック、フードテック、Web3、クライメイトテックなどのテクノロジーのアップデートと社会への実装状況も学んで頂きます。
S$8,000.00 + 9% GST
Fee is inclusive of learning support materials.
アジア地政学プログラムがシンガポールの地元紙のストレートタイムズに大きく取り上げられました。
2024 年11月18日から22日まで、午前9時から午後5時(シンガポール時間)に開催されます。
KOTARO TAMURA,
Adjunct Professor, Lee Kuan Yew School of Public Policy
Mr. Peter Ho
Senior Advisor, Centre for Strategic Futures
Mr. Takeshi Ebihara
Founding General Partner, Rebright Partners
Mr. Manu Bhaskaran
Founding Director & CEO, Centennial Asia Advisors
Mr. Donald Low
Director, Institute for Emerging Market Studies
Mr. Ravi Chidambaram
President & Co-founder of TC Capital Group
Ms. Li Xin
Managing Director, Caixin Global, Caixin Media
Executive Education Department
Lee Kuan Yew School of Public Policy
National University of Singapore
469C Bukit Timah Road, Singapore 259772
Email:lkysppoe@nus.edu.sg